共同親権とは？
共同親権とは、父母の両方が子どもに対して親権を持っていることをいいます。
これまでの日本の制度では、子どもの父母が離婚した後は、必ず父母の一方のみが親権を持つ単独親権となり、共同親権とすることはできませんでした。
しかし、2024年5月に法律が改正され、離婚後も共同親権を選択できるようになりました（2026年5月までに施行の見通し）。
共同親権は、子どもやその父母に大きな影響を与える制度です。
本記事では、共同親権が与える影響とはどのようなものか、また懸念点は何かについて説明します。
共同親権が与える影響とは？
親権争いを回避できる
離婚後に、父母の一方のみが親権を持つという選択を迫られるわけではなく、共同親権を選択できるようになったことで、どちらか一方のみが親権を持つといった争いを避けられる可能性があります。
別居している親も子育てに積極的に関わることができる
単独親権のもとでは、子どもと離れて暮らす親が親としての責任を自覚しにくく、離婚後に子育てに関わらなくなってしまう傾向があります。
しかし、共同親権を選択することで、離婚後に子どもと離れて暮らす親であっても、単独親権に比べ親としての責任を自覚しやすくなり、子育てに関わることが期待できます。
養育費が受け取りやすくなる
養育費の支払いは法で認められた義務であるものの、実際には養育費の支払いがされていない、あるいは途中で支払いが途絶えてしまうケースも少なくありません。
共同親権となることで、支払う側の親も自分が親として責任を負っていることをより強く認識し、養育費の支払いが促進されることが期待されます。
面会交流が実施されやすくなる
離婚後、親権者にならなかった親が子どもと会えず、親子の交流が途絶えてしまうケースがあります。
共同親権となることで、子どもと離れて暮らす親にも親権があることを父母双方がより認識できるようになり、面会交流の実施が促進されることも期待されます。
共同親権の懸念点はなに？
児童虐待やDVなどが離婚後も継続する可能性がある
離婚後も共同親権となる場合、子どもを虐待する親も親権を持ち続けることになり、子どもの監護に関わる中で虐待が継続するおそれがあります。
父母間でDVがある場合も、共同で親権を行使する以上、接触や情報共有を完全に断つことができず、DVが続いてしまう危険性があります。
子どもに身体的・心理的負担をかける可能性がある
共同親権により父母双方が子育てに関わることが期待される一方で、その関わり方によっては、かえって子どもに負担をかけてしまう可能性もあります。
子どもに父母の自宅を行き来させたり、習い事や部活動など子どもの都合を無視して面会交流を優先したりすることで、生活や心身に悪影響を及ぼすこともあります。
また、父母の関係が良好でない場合には、子どもが両親の板挟みとなり、精神的に不安定になるおそれもあります。
意思決定の遅れや対立が激化する可能性がある
共同親権では、子どもの教育や生活環境などについて父母双方が関与するため、意見の対立が起こりやすい側面があります。
進学先の選択や生活環境の変更など重要な決定で意見が一致しない場合、意思決定が遅れたり、対立が激化したりして、子どもに悪影響を及ぼす可能性があります。
弁護士へご相談を
共同親権には、親権争いの防止や、別居している親が子育てに関わりやすくなるといったメリットがあります。
一方で、虐待やDVが継続するおそれや、父母間の連携がうまくいかないことによる子どもへの負担といったリスクも無視できません。
離婚時の親権の決定は、親だけでなく子どもの将来にも大きな影響を与える重要な問題です。
親権をどうするべきか悩まれている方は、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。
