はじめに
離婚を考える夫婦にとって、大きな課題の一つが親権です。
親権とは、子どもの生活や教育、財産管理などに関する包括的な権限と義務を指します。
日本ではこれまで単独親権が原則でしたが、2026年には共同親権も選択できるようになります。
制度が変わる中で、どちらを選ぶのが子どものために良いのかと悩むのは、ごく自然なことです。
本記事では、同じように悩まれている方に向けて、制度の違いと考える際のポイントを弁護士がご説明します。
単独親権の特徴
単独親権は、父母のどちらか一方が親権者となる制度です。
進学や医療、住居の変更といった重要事項を一人の親が責任をもって判断できるため、意思決定がスムーズに進みやすいという利点があります。
親同士が対立していても決定が滞る心配が少なく、子どもの生活の安定を守りやすい制度とも言えます。
一方で、親権を持たない側の親は法律上の権限を持たず、子どもの人生に関わりにくくなるという問題があります。
進学先の決定や病院での手続きに関与できず、子どもにとってもう一方の親が遠い存在になってしまうリスクがあります。
親として子どもの成長を見守りたい気持ちが強い方にとっては、大きな葛藤を伴う制度です。
共同親権の特徴
共同親権は、父母双方が親権を持ち、子どもの重要なことを協力して決めていく仕組みです。
子どもからすれば、父も母も自分を見守ってくれていると感じやすく、心理的な安心感につながりやすいとされています。





