共同親権を相談するなら東京弁護士法人へ
離婚のご相談実績
累計
東京都内に３拠点を構える弁護士法人です。
長らく離婚分野の解決に注力しており、
共同親権についてもいち早く研究を開始。
蓄積した豊富な経験とノウハウを武器に、
親権に関する問題をサポートいたします。
※既に離婚されている方向け
共同親権・親権者変更プラン
単独親権から共同親権への変更を申し立てたい方、または申し立てられた方に向けたプランです。
着手金：30万円*税込33万円
報酬金：30万円*税込33万円
詳細・ご留意いただきたい事項
- 調停または審判が終了した時点で報酬金は発生します。
裁判所手続日当：5万円
*税込5万5000円／1回
詳細・ご留意いただきたい事項
- 調停・審判が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行った場合や書面のみ提出した場合、調査手続等に参加する場合、審判期日も含む）に5万円*税込5万5000円の日当が発生いたします。
- 裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。
離婚前の方はこちら
離婚のご依頼は原則このプランで完結離婚フルサポートパック
着手金20万円 *税込22万円
「○○〜○○万円」「経済的利益の○％」
曖昧でわかりづらい料金表示を排除！
「婚姻費用等の手続きには新たな着手金が発生」
手続きごとの追加依頼・費用を排除！
「調停・裁判に移行した際に追加着手金が発生」
段階が変わる度に発生する費用を排除！
共同親権への変更を
申し立てたい方へ
詳細
親権者変更調停は、ご自身で申し立てることも可能です。
しかし、相手方が難色を示すケースが少なくありません。
また、これまでの養育状況、面会交流、養育費、父母間の関係性などが争点となるケースでは、手続きが長期化・複雑化しやすいものです。
また、DV・虐待のおそれがある場合や、父母が共同して親権を行うことが困難な場合には、共同親権への変更が認められない可能性もあります。
ご自身で行う場合の負担
- 必要書類の収集や作成
（申立書・戸籍謄本・住民票など） - 親権に関する法的な知識の理解
- 裁判所でのやり取りに対する精神的負担
- 相手方との交渉・説得
- 子どもの利益をどのように説明するか
共同親権の申立てでは、「なぜ子どもの利益になるのか」を具体的に整理し、家庭裁判所に伝えることが重要です。
申立書の作成、必要資料の準備、調停での主張方針に不安がある方は、早い段階で弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼することで、見通しを踏まえて準備し、話し合いや家庭裁判所での対応も安心して進めることができます。
共同親権への変更を
申し立てられた方へ
詳細
親権変更を申し立てられたら、子どもの生活実態・監護体制を整理し、主張の準備が必要です。
意見が一致しない場合は裁判所の判断になるため、冷静な証拠提示と対応戦略が重要です。
弁護士に相談すると、申立書類の作成・戦略立案や裁判所対応がスムーズになります。
初回無料相談
予約ダイヤル
まずはお気軽にご相談ください。
受付時間 9:00〜21:00
土日祝も休まず受付中
※お電話での法律相談はお受けしておりません。
スマホ１台あればOK！
オンライン無料相談
・来所せずに相談/そのまま依頼も可能！
・スマホでどこからでも弁護士に相談！
※離婚前の方に対するオンライン相談は実施しておりません。
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