法律相談
consultation
| 初回来所相談 | 無料 （45分程度が目安） |
| オンライン相談 *ご利用条件有 | 無料 （30分間） |
詳細
- 当事務所では、「弁護士に依頼をするか迷っている」、「弁護士に依頼すべきか分からず困っている」、「弁護士費用に関する詳しい説明を聞きたい」という方などに向けて初回無料相談を実施しております。
- 対応人員やキャパシティの関係から、ご相談内容によっては法律相談をお受けできない場合もあります。
- 正式にご依頼をいただいた場合には、ご依頼をいただいたプランの料金とは別に相談料が発生することは基本的にありません。
- オンライン相談の流れや利用条件については、オンライン相談の説明ページをご覧ください。
※初回相談時に友だち追加完了メッセージを
お見せいただければ、
ご相談を15分間延長し
1時間の来所相談とさせていただきます。
※離婚後の方向け
共同親権プラン
単独親権から共同親権へ変更を申し立てたい方
または申し立てられた方に向けたプランです。
30万円(税込33万円)
30万円(税込33万円)
備考・留意いただきたい事項
- 調停または審判が終了した時点で報酬金は発生します。
裁判所手続日当:
5万円(税込5万5000円)/1回
備考・留意いただきたい事項
- 調停・審判が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行った場合や書面のみ提出した場合、調査手続等に参加する場合も含む）に5万円（税込5万5000円）の日当が発生いたします。
- 裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。
※離婚前・離婚後の方向け
子の引渡しプラン
配偶者の元にいる子どもを取り戻したい方、
子どもを引き渡すよう申し立てられている方などに向けたプランになります。
30万円(税込33万円)
備考・留意いただきたい事項
- 緊急性が高いケースで審判前の保全処分をあわせて行っていく場合には、着手金として30万円（税込33万円）を加算します。
30万円(税込33万円)
備考・留意いただきたい事項
- 調停または審判が終了した時点で報酬金は発生します。
裁判所手続日当:
5万円(税込5万5000円)／1回
備考・留意いただきたい事項
- 調停・審判が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行った場合や書面のみ提出した場合、調査手続等に参加する場合も含む）に5万円（税込5万5000円）の日当が発生いたします。裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。
※離婚前・離婚後の方向け
監護者指定プラン
現在子どもと同居しているものの自分に子どもを育てる権利があることを確定させたい方などに向けたプランになります。
30万円(税込33万円)
30万円(税込33万円)
備考・留意いただきたい事項
- 調停または審判が終了した時点で報酬金は発生します。
裁判所手続日当:
5万円(税込5万5000円)／1回
備考・留意いただきたい事項
- 調停・審判が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行った場合や書面のみ提出した場合、調査手続等に参加する場合も含む）に5万円（税込5万5000円）の日当が発生いたします。裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。
※離婚後の方向け
親権行使者指定プラン
共同親権となっている場合において、子どもの進学や転居、治療方針などについて元配偶者とやり取りをしなければならない方、これら事項について元配偶者と合意できず調停・審判の手続によって決めることを検討されている方向けのプランです。
20万円(税込22万円)
20万円(税込22万円)
備考・留意いただきたい事項
- 報酬金は交渉・調停が成立した時点、または審判が終了した時点で発生します。
裁判所手続日当:
5万円(税込5万5000円)／1回
備考・留意いただきたい事項
- ご依頼が協議でなく調停・審判といった裁判所の手続に移行した場合、調停・審判が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行った場合や書面のみ提出した場合、調査手続等に参加する場合も含む）に5万円（税込5万5000円）の日当が発生いたします。裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。
※離婚前の方向け
離婚フルサポートパック
FULL SUPPORT
20万円(税込22万円)
備考・留意いただきたい事項
- 離婚するか否かについて争いが生じている場合(協議でまとまらず裁判所の手続が必要になることが想定されるような場合)、または親権（監護権を含む）や面会交流について争いが生じている場合(協議でまとまらず裁判所の手続が必要になることが想定されるような場合)には、それぞれ着手金として15万円(税込16万5000円)を加算します。
- 離婚協議を行った期間が通じて6ヶ月を超え、長期にわたる離婚協議となった場合には、6ヶ月を経過するごとに追加着手金20万円(税込22万円)が発生します(ただ、協議離婚の見込みがなくなった段階で離婚調停手続に移行することが通常ですので、6ヶ月を超えて離婚協議が継続することは多くはありません)。
- 本プランは離婚フルサポートパックですので、離婚成立前に婚姻費用調停・審判、面会交流調停・審判といった離婚に通常付随することの多い別の手続を行った場合でも別途着手金・報酬金は発生せず、各手続における1回ごとの裁判所手続日当5万円(税込5万5000円)のみご負担いただけば足ります(他の法律事務所では手続が増えたり変わるたびに別途着手金・報酬金が発生することがほとんどですが、分かりやすい料金体系にすべく別途の着手金・報酬金を不要としました)。ただし、ここに列挙されていない手続(比較的特殊な手続)を行う場合は別途ご依頼をいただくことが必要になります。
30万円(税込33万円)
+個別加算金
備考・留意いただきたい事項
- 離婚が成立した段階で報酬金は発生します(ご希望の離婚条件に完全に沿わなかったとしても報酬金自体は発生しますが、実現した離婚条件によって個別加算金の金額が変動します)。
- 相手方から離婚を請求されているもののご自身が離婚を拒否するケースでご依頼をいただく場合の報酬金の発生条件や金額は協議にて決定させていただきます。
- ご自身が離婚を希望しているものの相手方が離婚を拒否しているケースでご依頼をいただき、ご依頼の結果として離婚が成立しなかった場合には、個別加算金を含め報酬金は発生しません。
個別加算金
親権・監護権：親権または監護権について争いとなったケースで、単独親権を獲得した場合または共同親権を実現した場合、監護権を獲得した場合に発生
子1人につき20万円(税込22万円)
養育費(支払いを受ける側)：養育費の金額が確定した場合に発生
2年分の金額の10%(税込11%)と20万円(税込22万円)のいずれか高い方
養育費(支払う側)：減免に成功した場合に発生
相手方請求額からの減額分の5年分の10%(税込11%)と20万円(税込22万円)のいずれか高い方
慰謝料(支払いを受ける側)：慰謝料の金額が確定した場合に発生
支払義務が確定した額の10%(税込11%)と20万円(税込22万円)のいずれか高い方
慰謝料(支払う側)：減免に成功した場合に発生
相手方請求額からの減額分の10%(税込11%)と20万円(税込22万円)のいずれか高い方
財産分与：夫婦の財産について取決めを行ったケースで発生
以下の①、②、20万円（税込22万円）の最も高い金額
①財産分与として獲得した財産の10%(税込11%)
②財産分与を受ける側か財産を分与する側か問わず、法的に財産分与の対象となる夫婦の財産の価値合計額の4%(税込4.4%)
個別加算金について
- 「慰謝料」には、解決金・和解金名目の金銭や慰謝料に付随する調査費用・弁護士費用として支払う金銭も含まれます。
- 財産分与における「夫婦の財産」や「財産分与として獲得した財産」には、解決金・和解金名目の金銭も含まれます。
- 財産分与における「財産分与として獲得した財産」には、財産分与に伴い相手方より支払われることが確定した金銭のほか、財産分与に伴う名義変更によって取得した不動産・車・保険・株式等の一定の金銭的価値のある動産・不動産・権利等も含まれ、不動産や車は時価額からローン残額を差し引いた金額が価値となり、満期前の保険は解約返戻金が価値となります。
- 財産分与における「財産分与の対象となる夫婦の財産の価値合計額」には、預金のほか不動産・車・保険・株式等の一定の金銭的価値のある動産・不動産・権利等も含まれ、不動産や車は時価額からローン残額を差し引いた金額が価値となり、満期前の保険は解約返戻金が価値となります。
裁判所手続日当:
5万円(税込5万5000円)／1回
備考・留意いただきたい事項
- ご依頼が協議でなく調停・審判・裁判といった裁判所の手続に移行した場合、調停・審判・裁判等が1回開かれるごと(裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行う場合や書面のみ提出する場合、調査手続等に参加する場合も含む)に5万円(税込5万5000円)の日当が発生いたします。裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、5回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。
サービス内容
相手方と連絡を取りたくない、当事者同士で交渉しても進まない方、離婚調停や離婚裁判で代理人として弁護士を立てたい方にお勧めのプランです。
まずは弁護士がご依頼者様の代理人として相手方との交渉を行い、交渉の結果、離婚や条件等の合意が成立した場合には、公正証書等で離婚協議書の作成も行います。
仮に協議が難しい場合には、弁護士がご依頼者様の代理人として裁判所の手続(離婚調停や離婚裁判)を進めさせていただきます。
他の法律事務所では調停から裁判に移行した場合など手続が変わるたびに追加の費用が発生したり、婚姻費用調停を行う場合など手続が増えるたびに追加の費用が発生することがほとんどですが、別途の費用が発生することがないよう料金を設定しました。
特殊な手続等を行う場合でない限り、離婚成立までにおいて本パックに記載のある料金以外の弁護士費用は基本的にかかることはないとお考えいただいて問題ありません。
補足説明
- 「着手金」とは、ご依頼時にお支払いいただき、事件の結果（成功・不成功）にかかわらずご返金することができない弁護士費用です。
- 「報酬金」とは、事件が終了した時点でお支払いいただき、事件の結果（成功・不成功）によって金額が変動する弁護士費用です。
- 交渉や裁判などによりドアtoドアで往復１時間半を超える移動を行う場合には、本来の弁護士費用のほか、ドアtoドアの往復移動時間をもとに下記の表のとおり出張日当をお支払いいただきます。その他、出張に要する交通費・宿泊費などの実費をいただきます。
ただし、往復６時間を超える特に遠方の地域に出張する場合には、ご依頼者様との協議により日当・実費の金額を決定させていただきます。
| 往復１時間半～２時間半 | 1回1万円（税込1万1000円） |
| 往復２時間半～４時間 | 1回3万円（税込3万3000円） |
| 往復４時間～６時間 | 1回5万円（税込5万5000円） |
