はじめに
2024年には「共同親権」の導入を認める法改正が成立し、2026年に施行される見込みです。
この変更は、両親が離婚後もともに子どもの養育に関わるという理念のもと、多くの国際的な潮流にも沿ったものです。
一方で、家庭内暴力（DV）やモラル・ハラスメント（モラハラ）などの問題がある家庭においても共同親権を適用することが妥当なのか？という重大な懸念も生まれています。
この記事では、DVやモラハラのある家庭での共同親権について、制度の概要・メリット・デメリット・懸念点を整理し、分かりやすくお伝えします。
共同親権の基本的な仕組み
共同親権とは、父母の双方が離婚後も引き続き親権を共有し、子どもに関する重要な決定（進学、引っ越し、医療など）を共同で行う制度です。
これに対して、単独親権では、親権者にならなかった親は、子どもの養育に関する法的な決定権を失います。
多くの国では、離婚後も両親が子どもの成長に関与するべきだという考え方から共同親権を採用しており、日本でもそれに倣う形で制度改正が進められました。
DVやモラハラがある場合の懸念点
制度の理念とは裏腹に、DVやモラハラのある家庭では共同親権が深刻な問題を引き起こす可能性があります。
被害者の安全が確保されにくい
共同親権では、進学や通院、引っ越しなど、子どもの重要な決定に元配偶者の同意が必要となる場面が出てきます。
加害者がこの「同意」を理由に被害者に接触したり、支配を続けたりするおそれがあり、離婚後も暴力的な関係が続いてしまうリスクがあります。
子どもへの心理的悪影響
子どもにとって、DVやモラハラのある家庭環境は大きなストレス要因です。
加害者と無理に関係を続けさせられることは、子どもの心の回復を妨げる可能性があります。
また、「両親の同意がないと学校に通えない」「医療を受けられない」といったケースが現実に起きると、子どもの健全な生育環境が損なわれかねません。
隠れDVやモラハラが見過ごされる恐れ
身体的な暴力だけでなく、外部からは分かりにくいような言葉による支配や、経済的なコントロールなどの「モラルハラスメント」は、制度の運用の中で見落とされる危険があります。
このような場合でも共同親権が適用されてしまうと、被害者や子どもにとっては逃げ場のない「第二の支配」が始まるとも言えます。
共同親権のメリット
もちろん、DVやモラハラがないケースでは、共同親権には一定のメリットも存在します。
- 両親が子育てに責任を持てる
- 子どもが両親と関係を維持しやすい
- 一方の親が子どもの情報にアクセスできる（学校・医療など）
特に、離婚しても両親が良好な関係を保っている場合は、子どもの健全な成長のためにも有効な制度となり得ます。
しかし、このような前提が成り立たない、つまり暴力や支配の関係がある家庭では、共同親権は被害者にとって新たな「枷（かせ）」になりかねないという点に注意が必要です。
運用面に残る課題
今回の法改正では、DVや虐待があるケースでは家庭裁判所が単独親権を認める判断をするよう、一定の考慮がされています。
つまり、すべてのケースに無条件で共同親権が適用されるわけではありません。
しかし、実際には、被害の立証が困難なケースも多く、下記のような理由から運用上の課題が多く残っています。
- DVが文書や記録として残っていない場合は証明が難しい
- 家庭裁判所の判断にばらつきがある
- 裁判手続きが長期化することで精神的負担が増す
- 「制度がある＝安心」ではなく、個別具体的な事情に応じた法的な対処が極めて重要になってきます。
早めの弁護士相談が不可欠な理由
共同親権の導入によって、離婚や親権をめぐる手続きは今後さらに複雑化すると考えられます。
特にDVやモラハラが絡むケースでは、個人で判断することは危険な可能性があります。
下記のような理由から、早めに専門家に相談することが重要でしょう。
- 自分や子どもの安全を最優先に考えた手続が必要
- 証拠の整理や保護命令の申立てなど、専門知識が不可欠
- 交渉や調停を有利に進めるための法的戦略を立てられる
信頼できる弁護士に早い段階で相談することで、あなた自身とお子さんの権利を守る手段が広がるため、まずは情報を集めることから始めてみましょう。
まとめ
共同親権は、子どもの福祉や親の責任分担という観点から見ると、一定の意義ある制度です。
しかし、それがすべての家庭にとって適切とは限らず、特にDVやモラハラのある場合には慎重な検討が必要です。
制度の理念と現実の生活の間には、しばしば大きなギャップがあります。
そのギャップに苦しむことのないよう、まずは専門家に相談し、お子さんにとって本当に安全で、望ましい選択は何かを見極めることが大切です。
最後に
離婚や親権、DVに関する悩みは、一人で抱えるにはあまりにも重いものです。
早めに弁護士に相談することで、あなたとお子さんの未来を守る第一歩になります。
東京弁護士法人には、離婚分野に特化した弁護士が多数在籍しております。
共同親権についてお悩みがございましたら、お気軽に初回相談にお越しいただければと思います。
